新築マンションは買うなといわれる理由は？検討時のポイントも解説

 

日本では、中古住宅よりも新築住宅の方が圧倒的に人気です。しかし、その一方で「新築マンションはやめておけ」といった声も少なくありません。

 

新築マンションを買うなといわれるのは「価格の高騰」や「購入後の価格の下落」などさまざまな理由があります。

 

今回は、新築マンションを買わない方が良いといわれる主な理由と選ぶときのポイントを解説します。

 

 

新築マンションは「買うな」といわれる主な理由

 

新築マンションを買うなといわれる主な理由は以下の通りです。

 

• 価格が高騰している
• 購入すると資産価値がすぐに下がる
• 立地の選択肢が少なく好条件の物件が少ない
• 購入後の管理体制が見えにくい
• 完成後に周辺住民やトラブルが判明するリスクがある

 

 

価格が高騰している

 

新築マンションの価格は、さまざまな要因が重なり高騰しています。

 

主な要因は「建築コストの上昇」と「需要の増加」です。

 

それぞれの背景は以下の通りです。

 

 

〇建築コストが上昇する背景

 

• 都市部を中心とした地価の上昇
• 円安やロシア・ウクライナ情勢などを背景とした建築資材の高騰
• 人手不足や建築業界の時間外労働の上限規制による人件費の上昇

 

 

〇需要が増加する背景

 

• 歴史的な低金利である住宅ローン
• 円安により外貨基準で割安となった日本の不動産に投資しようとする海外投資家の増加

 

これらの影響が重なったことで新築マンションの価格は上昇し、特に都心部の一部では一般家庭では手が届かないほどの水準にまで高騰しています。

 

また、一般家庭でも価格の届きやすい価格帯に抑えるために、部屋の床面積を狭くしたり、グレードを落としたりするマンションも少なくありません。

 

価格が高騰しているだけでなく支払った金額にも見合わない可能性があるため、新築マンションを買うべきでないと考える人が一定数いるのです。

 

 

購入すると資産価値がすぐに下がる

 

新築マンションの販売価格には「新築プレミアム」が上乗せされているといわれます。

 

これは、新築物件であることに対する付加価値に加え、販売時の広告費や販売会社の利益なども販売価格に含まれているためです。

 

新築マンションを購入したあとは、新築プレミアムがなくなることで資産価値が下がりやすくなります。

 

その下げ幅は一般的に大きく、「鍵を回すと価値が2〜3割下がる」といわれることもあるほどです。

 

中古マンションに比べ購入したあとに高く売ることが難しいために「新築は買うな」といわれることがあります。

 

 

立地の選択肢が少なく好条件の物件が少ない

 

都市部や駅近などの人気エリアでは、すでに多くのマンションが建てられており、土地が余っていないため、立地に恵まれた新築物件はあまり出回りません。

 

利便性の高いエリアでも新築マンションが売りに出されることはありますが、先述の通り価格は非常に高く手が届きにくいのが実情です。

 

そのため、新築マンションに絞って検討すると、利便性や快適さを多少なりとも妥協せざるを得なくなることが多いのです。

 

しかし、利便性や快適さに劣る物件は資産価値が下落するリスクが高いため、それであれば最初から新築マンションを選択肢に含めない方が良いという意見もあります。

 

 

購入後の管理体制が不透明

 

新築マンションは、建物や共用設備の管理方法、修繕計画、管理組合の運営方針などが建築時に定められてはいるものの、実際の運用は始まっていないケースが多くあります。

 

そのため、外壁や廊下、エントランス、エレベーターなどの共用部分が適切に管理・メンテナンスされるのかを購入時に見極めるのは困難です。

 

その点、中古マンションであればこれまでの管理実績や修繕履歴などを確認したうえで購入すべきか判断することが可能です。

 

「マンションは管理を買え」といわれることも多いほど、管理状況は資産価値に大きく影響するといわれています。

 

中古マンションに比べて、管理面が不透明であり、将来的に資産価値が大きく下がるリスクが高いことも、新築マンションが敬遠される理由となっています。

 

 

周辺の住民や設備などに関するトラブルが生じることがある

 

マンションでは、入居後に周辺の住民と以下のようなトラブルが生じることがあります。

 

• 隣人の足音やテレビの音、楽器の演奏などの騒音トラブル
• ゴミ出しの分別が守られていない・指定された時間外に出されている
• ペットを無許可で飼育している、鳴き声がうるさい　など

 

中古マンションでは、すでに住んでいる住民や聞こえてくる音、共用部分の状態などをある程度確認したうえで購入を決められます。

 

しかし新築マンションの場合、自分が入居した後に他の住戸の住民が引っ越してくるケースも多いため、トラブルが生じる可能性を事前に判断しにくいのです。

 

また、建物のひび割れや外壁タイルの浮きなどが入居後に発覚するケースもあります。

 

特に、建築後5〜10年は建物や設備に関するトラブルが生じやすいといわれています。

 

 

マンションの購入を検討するときのポイント

 

マンション購入の失敗を避けるためには、以下の点を考慮して物件を選ぶとよいでしょう。

 

• 妥当な価格か考える
• 中古マンションも検討する
• 希望に優先順位を付ける

 

 

妥当な価格か考える

 

新築マンションの価格は、土地代や建築費に加え、広告宣伝費や不動産会社の利益が上乗せされています。

 

そのため、検討する際は販売価格が妥当かをよく考えることが大切です。

 

価格の妥当性を判断するためには、立地や間取りなどの条件が類似した物件との価格を調べて比較すると良いでしょう。

 

周辺の物件価格は、不動産ポータルサイトや不動産流通機構が運営するレインズ（REINS）などで調べられます。

 

また、複数の不動産会社を訪れて担当者の話を聞き比べる方法もあります。

 

 

中古マンションも検討する

 

新築にこだわらず中古マンションも選択肢に加えることで、より理想に近い物件が見つかりやすくなります。

 

中古マンションは、新築よりも価格が抑えられるだけでなく、利便性の高い立地の選択肢も比較的多くあります。

 

また、新築プレミアがない分、将来的な資産価値の下落リスクも抑えられるでしょう。

 

リフォームやリノベーションにより、内装を自分好みに仕上げたり新築物件と遜色ない設備に交換したりすることも可能です。

 

中古マンションの購入価格にリフォームやリノベーションの工事費用を足しても、新築マンションを購入するよりも金銭的な負担を抑えられる場合もあります。

 

中古マンションにはさまざまなメリットがあるため、マンションの購入を検討する際は、ぜひ選択肢に含めてみてください。

 

 

希望に優先順位を付ける

 

マンションを選ぶ際は「立地」「価格」「広さ」「間取り」などの条件を考えるときは、優先順位を付けることが大切です。

 

希望する条件のすべてを満たす新築マンションが見つかる可能性は低く、たとえ存在したとしても価格が非常に高くなるかもしれません。

 

そのため、譲れない条件と妥協できる条件を整理しましょう。

 

例えば、幼い子どもがいる世帯の場合「間取りが4LDK以上」は絶対条件でも「駅から徒歩10分以内」は譲れるかもしれません。

 

条件に優先順位を付けて整理すると、予算内で理想に近い物件が見つかりやすくなります。

 

家族構成や年齢、ライフスタイル、今後のライフプランなどをもとに、物件に求める条件を考えて優先順位を付けたうえで物件探しを始めると良いでしょう。

 

 

まとめ

 

• 新築マンションは価格が高騰しており、購入直後に資産価値が大きく下落する可能性があることから「買うな」といわれることがある
• 立地の良い物件が限られる点や、管理体制も不透明な点なども新築マンションを買うなといわれる主な理由
• マンションを検討する際は、新築だけでなく中古物件も選択肢に含め、条件に優先順位を付けて慎重に選ぶことが重要である

 

【コラム執筆者】

品木　彰（シナキ　アキラ）

プロフィール

保険・不動産・金融ライター。ファイナンシャルプランナー2級技能士。大手生命保険会社や人材会社での勤務を経て2019年1月に独立。年間で700本以上の記事執筆に加えて、不動産を始めとしたさまざまな記事の監修も担当している。

https://daisakukobayashi.com/