個人情報の取り扱いについて

　当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、業務に従事するすべての者が、その責任を認識し、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）その他の関連法令・ガイドラインを遵守して、個人情報を適正に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
　当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し改善いたします。

　当社は、十分な安全管理措置を講じたうえで、業務上必要な範囲で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。

１　当社は、取得した個人情報を、当社の営むa.不動産の売買・賃貸、それらの代理・仲介、管理その他付帯する事業、b.保険媒介および代理事業、c.上記の目的に関して、郵便物・電子メール・電話等による営業活動、d.当社の各事業における、市場調査、顧客動向分析または商品・営業手法開発等の調査分析、e.上記a.b.c.d.の目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供に関する商品およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等、ならびに東京海上日動火災保険株式会社より保険業務の委託を受けて行う損害保険およびこれに付帯・関連するサービスの提供等に利用します。その他の目的に利用することはありません。

２　上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、またはホームページ（ＵＲＬ）等により公表します。

３　当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、以下のホームページに掲載してあります。
東京海上日動火災保険株式会社　（https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/）

　当社は、取扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、正確性・最新性を確保するために必要かつ適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適切な是正対策をします。

１　当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
　⑴　法令に基づく場合
　⑵　人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
　⑶　公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
　⑷　国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
　⑸　第三者に業務を委託する場合。但し、委託先に対し、必要な範囲でお客様の個人情報を提供または開示する場合には、個人情報管理の徹底、再提供の禁止、情報漏えい防止等を契約で義務づけるなど、適切な措置を講じます。

２　また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき、提供・取得経緯等確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。

１　当社は、お客様の個人データを、法令の規定に基づく場合のほか、オプトアウト制度を利用して、下記の情報を上記第２に記載の利用目的（a.不動産の売買・賃貸、それらの代理・仲介、管理その他付帯する事業）の達成に必要な範囲で、第三者に提供することがあります。なお、個人情報保護委員会への届出が必要な場合は、同委員会へ届出を行います。
　⑴　提供する個人データの項目
　　　提供される個人情報の項目個別取引における、お名前、ご住所、電話番号、物件情報、成約情報等、上記の利用目的に必要な範囲の項目
　⑵　提供の方法・手段
　　　書面、郵便、電話、FAX、電子メール、インターネット、ＳＮＳ、広告媒体等
　⑶　個人情報を提供する相手先（例示）
　　　ア　不動産売買・賃貸の仲介における契約相手方となる者、その見込者、他の宅地建物取引業者、インターネット広告掲載業者・不動産事業者団体、および指定流通機構（物件登録、成約通知および同機構のデータを利用しての営業、価格査定等の実施）
　　　イ　新規物件の販売における事業主・共同代理会社・媒介会社
　　　ウ　不動産売買・賃貸の仲介におけるお客様を紹介した宅建業者・代理会社・媒介会社等
　　　エ　不動産取引の付帯業務における金融機関、司法書士、税理士、土地家屋調査士、不動産管理業者、リフォーム業者、引越し業者等
　⑷　国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
　⑸　第三者に業務を委託する場合。但し、委託先に対し、必要な範囲でお客様の個人情報を提供または開示する場合には、個人情報管理の徹底、再提供の禁止、情報漏えい防止等を契約で義務づけるなど、適切な措置を講じます。

２　また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき、提供・取得経緯等確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。

　当社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます）ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活に関する情報（「センシティブ情報」といいます）を、個人情報保護法その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供しません。

１　Cookie、Webビーコンについて
　　　Cookieは、お客様のウェブサイト閲覧情報を、そのお客様のコンピューター（PCやスマートフォン、タブレットなどインターネット接続可能な機器）に記憶させる機能のことです。
　　　同様の機能にWebビーコンがあり、ウェブページに埋め込まれた画像ファイルによって、そのページが閲覧された回数などを計測します。
２　Cookieの目的
　　　Cookieで取得した情報を利用して、下記のWebサイトなどの利用状況を分析し、パフォーマンスの改善やサービス向上を目的として使用することがあります。
　　　GoogleAnalyticsについて
　　⑴　GoogleAnalyticsの利用規約
　　　http://www.google.com/analytics/terms/jp.html
　　⑵　Googleのプライバシーポリシー
　　　http://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/
　　⑶　GoogleAnalyticsオプトアウトアドオン
　　　https://tools.google.com/dlpage/gaoptout?hl=ja
　　　Cookieは、当社の広告配信サービスにおける、ターゲティング広告の配信に使用する場合があります。
３　Cookieを無効化
　　⑴　ブラウザの設定を変更することで、Cookieを無効にできます。ただし、Cookieを無効にすると、一部の機能をご利用できない場合がございます。
　　各ブラウザにおけるCookieの設定方法は、以下のリンク先でご確認ください。
　　　ア　Google Chrome
　　　　https://support.google.com/chrome/bin/-answer.py?hl=ja&answer=95647&p=cpn_cookies
　　　イ　Microsoft Edge
　　　　https://support.microsoft.com/ja-jp/windows/microsoft-edge-%E3%81%A7-cookie-%E3%82%92%E7%AE%A1%E7%90%86%E3%81%99%E3%82%8B-%E8%A1%A8%E7%A4%BA-%E8%A8%B1%E5%8F%AF-%E3%83%96%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF-%E5%89%8A%E9%99%A4-%E4%BD%BF%E7%94%A8-168dab11-0753-043d-7c16-ede5947fc64d
　　　ウ　Safari
　　　　https://support.apple.com/ja-jp/105082
　　　エ　Firefox
　　　　https://support.mozilla.org/ja/kb/cookies-information-websites-store-on-your-computer?redirectslug=Cookies&redirectlocale=ja
　　⑵　主な広告配信サービス提供事業者への情報提供停止のお申し出は、以下のURLからお問い合わせください。
　　　ア　LINEヤフー株式会社
　　　　(ア)　プライバシー(Cookie)ポリシー
　　　　　https://privacy.lycorp.co.jp/ja/glossary/cookies.html
　　　　(イ)　広告配信停止の方法
　　　　　http://btoptout.yahoo.co.jp/optout/preferences.html
　　　イ　アマゾンジャパン合同会社
　　　　(ア)　プライバシー(Cookie)ポリシー
　　　　　https://www.amazon.co.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=201909010
　　　　(イ)　広告配信停止の方法
　　　　　https://www.amazon.co.jp/adprefs/ref=ya_oo_1?is-secure=true&
　　　ウ　グーグル株式会社およびGoogleネットワーク
　　　　(ア)　プライバシー(Cookie)ポリシー
　　　　　https://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/#infochoices
　　　　(イ)　広告配信停止の方法
　　　　　https://support.google.com/ads/answer/2662922?hl=ja
　　　エ　日本マイクロソフト株式会社
　　　　(ア)　プライバシー(Cookie)ポリシー
　　　　　https://privacy.microsoft.com/ja-jp/privacystatement/
　　　　(イ)　広告配信停止の方法
　　　　　https://choice.microsoft.com/ja-JP/opt-out
　　　オ　フェイスブックジャパン株式会社
　　　　(ア)　プライバシー(Cookie)ポリシー
　　　　　https://www.facebook.com/policies/cookies/
　　　　(イ)　広告配信停止の方法
　　　　　https://www.facebook.com/about/ads
４　Webビーコンを拒否する方法
　　Webビーコンは、JavaScriptタグが含まれている場合、ウェブページに含まれる他のコンテンツ要求と同様、オプトアウトや拒否することはできません。
　　もっとも、電子メール内のビーコンは、一般的に受信したメッセージに含まれる画像をダウンロードしないことで無効にできますが、この方法は電子メールソフトの機能に依存しており、常に無効化できるとは限りません。その場合は購読しているメールマガジンの配信手続き自体をご停止ください。

　当社は、個人情報保護法に基づき個人情報のご本人から当社が保有する個人情報に関して①利用目的の通知の手続き、②開示請求の手続き、③訂正・追加・削除請求の手続き、④利用停止・消去・第三者提供の停止の手続き（以下、併せて「開示請求等手続き」といいます。）を書面にて下記の通り対応します。
１　開示請求手続き
　　⑴　開示請求手続きを行う場合には、手続きにより必要な書類・手数料が異なります。
　開示請求手続きを行う場合の当社へ書類の郵送料は、手続きを行うご請求者様の負担となります。
　また、配達の記録が確認できる書留等での郵送をお願いします。
　　　ア　利用目的の通知の手続き
　　　　(ア)　当社指定の個人情報開示等請求書
　　　　(イ)　下記⑵記載のご本人確認書類から１通
　　　　(ウ)　１０００円の定額小為替証書
　　　　(エ)　任意代理人による請求の場合は、下記⑶記載の書類全て
　　　イ　開示請求の手続き
　　　　(ア)　当社指定の個人情報開示等請求書
　　　　(イ)　下記⑵記載のご本人確認書類から１通
　　　　(ウ)　１０００円の定額小為替証書
　　　　(エ)　任意代理人による請求の場合は、下記⑶記載の書類全て
　　　ウ　訂正・追加・削除請求の手続き
　　　　(ア)　当社指定の個人情報開示等請求書
　　　　(イ)　下記⑵記載のご本人確認書類から１通
　　　　(ウ)　任意代理人による請求の場合は、下記⑶記載の書類全て
　　　エ　利用停止・消去・第三者提供の停止の手続き
　　　　(ア)　当社指定の個人情報開示等請求書
　　　　(イ)　下記⑵記載のご本人確認書類から１通
　　　　(ウ)　任意代理人による請求の場合は、下記⑶記載の書類全て
　　⑵　ご本人確認書類（お持ちでない場合は、当社にご相談下さい。）
　　　ア　運転免許証（国際免許証を除く）
　　　　　※有効期限内
　　　　　※住所変更された場合、両面のコピーが必要です。
　　　イ　運転経歴証明書
　　　　　※交付年月日が平成２４年４月１日以降であること。
　　　　　※顔写真が確認できるもの。
　　　ウ　個人番号カード（マイナンバーカード）表面
　　　　　※表面 (顔写真が確認できる面) のみ郵送してください。
　　　エ　官公庁が顔写真を貼付した各種福祉手帳（身体障害者手帳など）
　　　オ　特別永住者証明書 （外国人登録証明書）
　　　　　※裏面の記載有無に関わらず、必ず裏面のコピーも郵送してください。
　　　カ　在留カード
　　　　　※裏面の記載有無に関わらず、必ず裏面のコピーも郵送してください。
　　⑶　任意代理人による請求の場合
　　　ア　代理人のご自身の確認書類の写し（上記⑵同様）
　　　　　※弁護士の場合は、日本弁護士連合会発行の身分証明書でも構いません。
　　　イ　委任状（任意書式でご本人記名押印（印鑑登録された印鑑による捺印）
　　　ウ　ご本人の印鑑登録証明書
２　開示請求手続きの郵送先
　　〒150-0002
　　東京都渋谷区渋谷1-6-5 SK青山ビル4階
　　ミライアス株式会社　開示請求等手続き窓口　宛
３　開示請求手続きに対する回答方法
　　請求者の「ご本人の確認書類」記載住所宛てに書面によって郵送、回答します。
４　開示請求手続きで取得した個人情報の利用目的
　　開示請求手続きに伴い取得した個人情報は、開示請求等手続きに必要な範囲のみで利用致します。提出戴いた書類は返却しません。開示請求手続きの回答処理が終了後、適切に管理、廃棄します。
５　開示請求手続きの不開示について
　　以下の場合は開示請求手続き等に対応することは出来かねます。不開示等の場合はその旨、理由を付記して上記4の回答方法で連絡を致します。尚、不開示の場合についても所定の手数料を戴きます。
　　⑴　代理人の代理権が確認できない場合
　　⑵　所定の郵送書類に不備があった場合
　　⑶　請求書の記載内容で当社が保有する個人情報を特定できなかった場合
　　⑷　開示請求手続きの請求対象が個人情報保護法第２条第７項の「保有個人データ」に該当しない場合
　　⑸　請求者又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を侵害する恐れがある場合
　　⑹　当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
　　⑺　他の法令に違反することとなる場合
６　開示請求手続きの改定について
　　開示請求手続きは利用者の個人情報の保護、及び法令等の変更に対応するために内容を一部改定することがあります。

　下記お問い合わせ窓口にお問い合わせください。また保険事故に関するご照会については、下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券に記載の事故相談窓口にお問い合わせください。
ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

〒150-0002
東京都渋谷区渋谷1-6-5 SK青山ビル4階
ミライアス株式会社 開示請求等手続き窓口
電話番号：03-6427-6621
（受付時間：9時30分～18時30分、水曜日、当社休日を除く）

　制定日 令和６年９月１７日