ペアローンとは？メリットやデメリットを解説

 

夫婦共働き世帯がマイホームの購入を考えるとき「ペアローン」を組むべきか悩む人は、少なくありません。

 

ペアローンを組むことができれば、1人の年収では手が届かないマイホームを購入できる可能性がある一方でさまざまな注意点があります。

 

本記事では、ペアローンの特徴やメリット、デメリットを解説します。

 

 

ペアローンとは？仕組みと収入合算との違い

 

まずは、ペアローンの基本的な商品内容や収入合算（連帯債務・連帯保証）との違いをみていきましょう。

 

 

2人が契約者となる借入方法

 

ペアローンとは、1つの物件に対して夫婦や親子などがそれぞれ住宅ローンの契約者となる借入方法のことです。

 

各人が債務者となって2本分の住宅ローン契約を結び、お互いが相手方の債務に対する連帯保証人となる仕組みです。

 

連帯保証人は、契約者が返済できなくなった際に、代わりに返済する責任を負う人です。

 

ペアローンを用いて購入した物件は、夫婦または親子の共有名義となり、それぞれが出資した資金の割合に応じて持ち分が決まります。

 

ペアローンを組むためには、原則として夫婦が同じ金融機関を利用し、購入した物件に一緒に住むことが条件となります。

 

ペアローンを借り入れるためには、夫婦それぞれが住宅ローンの審査基準を満たしていなければなりません。

 

 

収入合算（連帯債務・連帯保証）との違い

 

収入合算は、申込者の収入に配偶者や親、子どもなどの収入を足してローンを組む方法です。「連帯債務型」と「連帯保証型」の2種類があります。

 

• 連帯債務：主たる債務者と連帯債務者がともに全額の返済義務を負う方式
• 連帯保証：主たる債務者が返済できなくなった場合に、連帯保証人が返済義務を負う方式

 

ペアローン、連帯債務、連帯保証は、ローンの契約本数や住宅ローン控除の適用範囲などに違いがあります。

 

夫婦でペアローンまたは収入合算を利用する場合、主な違いは以下の通りです。

 

※1.連帯債務者が加入できる場合もある

 

上記の点をもとに、ここからはペアローンのメリットとデメリットを解説します。

 

 

ペアローンを利用するメリット

 

ペアローンを利用する主なメリットは以下の通りです。

 

• 借入可能額を増やせる
• 夫婦それぞれが住宅ローン控除を活用できる
• 個別に団体信用生命保険に加入することも可能
• 借入可能額を増やせる

 

ペアローンは、夫婦がそれぞれ契約者として審査を受けるため、1人分の収入で申し込む単独のローンに比べて、より多くの資金を借り入れられる可能性があります。

 

近年は不動産価格が上昇傾向にあり、特に都市部でマイホームを探す場合、1人の年収だけでは希望する物件に手が届かないことも少なくありません。

 

ペアローンを活用すれば、夫婦2人分の収入をもとに借入限度額が算出されるため、今まで諦めていた条件の良い物件や、より広い住まいも検討できるでしょう。

 

 

夫婦それぞれが住宅ローン控除を活用できる

 

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンを組んでマイホームを取得した人が受けられる税の優遇制度です。

 

2025年12月末までにマイホームに入居する場合、年末時点のローン残高の0.7%が、所得税や控除対象の住民税から控除されます。

 

ペアローンは夫婦2人が契約者になるため、要件を満たせばそれぞれが住宅ローン控除を受け、世帯全体で見たときの節税効果を高めることが可能です。

 

例えば、年末時点のローン残高が夫と妻それぞれ3,000万円ずつであれば、合計6,000万円が控除の計算対象となり、最大で42万円分の減税を受けることが可能です。

 

 

個別に団体信用生命保険に加入することも可能

 

団体信用生命保険（以下、団信）は、住宅ローンの契約者が亡くなったり、所定の高度障害状態になったりした場合に、保険金でローンが完済される商品です。

 

ペアローンでは、夫婦それぞれが団信に加入できるため、どちらか一方が亡くなったときはその人が返済していたローンは保険金で完済されます。

 

近年は、夫婦のどちらか一方に万が一のことがあった際に、2人分のローンがすべて弁済される「夫婦連生団信」という商品を用意している金融機関もあります。

 

 

ペアローンの主なデメリット

 

一方で、ペアローンには以下のようなデメリットがあります。

 

• 返済負担が重くなる
• 諸費用が2本分かかる
• 離婚の際にトラブルが起きやすくなる

 

 

返済負担が重くなる

 

ペアローンは、夫婦2人分の収入があることを前提に借り入れをするため、返済開始後に収入が減ったり支出が増えたりすると、家計のやりくりが苦しくなるかもしれません。

 

例えば、出産や育児による休業、時短勤務への変更、転職、病気による休職などで収入が減少したとき、返済負担が家計を大きく圧迫する可能性があります。

 

また、子どもの成長や進学などで将来的に支出が増えて返済が苦しくなる場合もあります。

 

ペアローンを借り入れるときは、現在の収入や支出だけで判断するのではなく、将来のライフプランも踏まえて余裕を持った返済計画を立てることが大切です。

 

 

諸費用が2本分かかる

 

ペアローンは住宅ローンの契約が2本になるため、手続きの際に支払う税金や手数料などの諸費用が単独ローンよりも多くなる場合があります。

 

ペアローンを組むときに負担が増える可能性がある諸費用は、以下の通りです。

 

• 物件を担保に入れるための抵当権設定登記にかかる登録免許税
• 登記手続きを依頼する司法書士への報酬
• ローン契約書に貼付する収入印紙代（印紙税）
• 金融機関に支払う融資事務手数料
• 保証会社に支払う保証料

 

融資事務手数料や保証料が借入金額に応じて決まる場合は、借入総額が同じであれば単独ローンと金額は変わらないでしょう。

 

しかし、ペアローンにより借入金額が高くなる場合は、融資事務手数料や保証料の金額も増える可能性があります。

 

また、融資事務手数料が借入金額にかかわらず定額の場合、ペアローンを組むことで2本分支払う必要があります。

 

 

離婚の際にトラブルが起きやすくなる

 

ペアローンで購入した住宅は夫婦の共有名義となるため、万が一離婚することになった場合、財産分与をめぐって争いが生じる可能性があります。

 

まず、共有名義の物件を売却するためには、お互いの同意が必要になるため、意見がまとまらなければ売ることもできません。

 

もし物件を売却できても、売却価格がローン残高を下回る状態だと、差額を自己資金で補てんする必要があります。

 

また、離婚したとしても住宅ローンの返済義務はなくならないため、どちらか一方が住み続ける場合は、相手の持ち分を買い取り、ローンを一本化することになるでしょう。

 

しかし、夫婦2人で返済していたローンを1人が背負うと生活が苦しくなる可能性があり、そもそも金融機関の審査が通らない場合があります。

 

 

まとめ

 

• ペアローンは夫婦それぞれが契約者となる借入方法で、借入額を増やせる可能性がある一方、返済負担が重くなりやすい
• 住宅ローン控除や団体信用生命保険は夫婦それぞれが利用できるが、諸費用が2本分かかり、離婚時に揉めやすくなる可能性もある
• 現在の収入だけでなく、出産や転職といった将来のライフプランを踏まえ、無理のない返済計画を立てたうえでペアローンを借り入れることが大切

 

品木　彰（シナキ　アキラ）

プロフィール

保険・不動産・金融ライター。ファイナンシャルプランナー2級技能士。大手生命保険会社や人材会社での勤務を経て2019年1月に独立。年間で700本以上の記事執筆に加えて、不動産を始めとしたさまざまな記事の監修も担当している。

https://daisakukobayashi.com/